夏休み楽しみます。ビックモーター175日目

コニショウワー。熊ゴローです。

大人だって遊びたい。

明日会社終われば夏休み頂きます。

しかし。とある会社はずっと夏休みになるかも。

その会社は。

ビックモーターです。

これを見たら。やばいかも。

社員への「罰金」問題

2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と事実を認めた上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、現金授受をやめればいいと店長側に伝えた」と話した。

2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」「罰金を払い続けて、店長として（中略）恥ずかしくないか！」「過去に（達成可能な）1人当たりの増収額を全店長に質問したところ、50万円なら可能というのでそれなら25万円なら間違いないねということで月額25万円を基準にスタートしました」との記載があり、兼重社長自身が設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で「『会社としての関与』という質問には、2016年12月の記事に対する取材で説明しています。不適切な罰金であると考える方もいらっしゃることも踏まえ、店長間での行為としても中止させています」と回答した。

不正車検の実施および運輸局による処分

2023年、複数の店舗において、民間車検場としての適切な検査を実施していないことが相次いで発覚し、国土交通省が行政処分を行った。

2月8日、唐津店（佐賀県唐津市）で、点検整備の一部を実施しなかったため保安基準適合証等の交付停止。

3月22日、熊本浜線店（熊本県熊本市中央区）に対し、民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた。

6月27日、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）の民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では延べ58台の車両で完成検査の一部が実施されなかったことが確認された。

損保各社への不正請求・故意による顧客車両の破損・社員への強権的な処分

2023年7月6日、自動車保険の大規模な不正請求が明らかとなった。　　　2022年3月に内部告発で問題が明らかになり、その後の報道や損保会社からの要求を受け、2023年1月30日に特別調査委員会を設置した。

不正請求の被害を受けた一社の東京海上日動火災保険関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた。

水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に亘る不正行為が組織的に実施されたことが判明している。

これが1番有名になりましたね。

破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された。

破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された。

修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された。

不正請求の規模は保険修理の4割に上り、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。

また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている。

不正請求は5年以上に亘り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語により、損傷状態により費用が大きく上下する筈の事故修理に対し1台当たり14万円の収益ノルマが課せられ、組織的な圧力がかけられた結果、不正が横行することとなった。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された。

同社従業員からは、「ノルマを達成できない場合、降格や左遷をされる」と証言されており、また、問題が発覚して以降も引き続き、ノルマの達成指示が行われていると証言されている。

また、同従業員からは、同社本部が社内連絡の削除などの証拠隠滅を図っている状況があるとの証言もされている。

会社経営を将来的にしたいので参考にします。

逆をやれば良いので。

ここまで問題が出てきてるのは恐ろしい。

勉強頑張ろう。